1994-06-20 第129回国会 参議院 環境特別委員会 第6号
去る三月、大牟田市議会の質問でこの問題が取り上げられ、大牟田市長は対策を企業に要請したいと答弁しているようでありますが、企業側、三井側は検討中ということで、今なお解決のめどがついていないというのが現状のようであります。
去る三月、大牟田市議会の質問でこの問題が取り上げられ、大牟田市長は対策を企業に要請したいと答弁しているようでありますが、企業側、三井側は検討中ということで、今なお解決のめどがついていないというのが現状のようであります。
先生よく御承知のように、大牟田市議会も全会一致で三池炭鉱の維持存続について熱望をいたしておるところであります。もちろん当大牟田市行政につきましても、市民挙げての御支援の中にその存続運動を今日まで展開をいたしております。
御指摘のように、この問題につきましては大牟田市議会でもたびたび市民の熱い声として、私ども、一日も早い実現方を要請をされておるものでございます。現在、調査は、立体交差化ということで、オーバーパス、アンダーパス、いろいろな手法、また事業費も含めて検討をさせていただいております。
地元の大牟田市議会から既に二回にわたりまして地方自治法の第九十九条第二項に基づく意見書が出されております。その主な内容は災害の原因究明、二つ目には炭鉱保安のための法的措置、三番目に被災者などの救済ではないかと思いますけれども、特に被災者の救済の面につきまして対策を講じていかなくちゃならない。
○上林繁次郎君 大臣、ひとつお答えいただきたいのですが、先般大牟田市議会でもって、去る十三日の本会議でもって、電気、ガスの非課税を定めた地方税法、この四百八十九条一、二項の規定は憲法違反だということで国を相手にして行政訴訟を起こすのだと、こういったことが、これは市側の提案ですけれども、これを賛成多数で可決をしたわけですよ。
そこで、時間もありませんから、簡単に申し上げますと、去る三月十三日の福岡県大牟田市議会で特定企業の電気税非課税を定めた地方税法第四百八十九条第一項、第二項の規定は、地方自治体の財源を枯渇させるもので憲法違反だとして、国家賠償法に基づき国を相手取った行政訴訟を起こすとの市側提案を、賛成多数で議会が可決したわけです。
それかといって刑事訴追をのがれられるかということは、これはいろいろ見解が分かれるところなんですが、それはそれといたしまして、市会議員ということ、したがってその労働組合の直接のリーダーではない、しかも当日大牟田市議会で質問が予定されておった男であります。そういたしますと、この逮捕にはやはり配慮というものがあってしかるべきではなかったか、こう考えるわけです。
北海道の上砂川町議会、歌志内市議会、追分町議会、大牟田市議会というふうに、地方の議会が決議をしておるということは、まだこの案件が当委員会に提案されていないのにこれだけの関心を持っているということは、私たちも注目しなければならぬと思うのです。おそらくこの案件が委員会に出されるようになったら、全国至るところからほうはいたる声があがってくるに違いないと思う。
○細谷委員 平均賃金の算定の基礎について検討をしてもいいという御答弁でございますが、現地の罹災者、これは私ども同僚としてかつて大牟田市議会の議員をしておった人が、今度罹災したのでありますが、その人の遺家族、未亡人のお話を聞きますと、三十八度くらいの温度のところで作業をする、とてももう勤めることができない、こういうことを非常に訴えておりました。
二十七日以降ただいままでに本委員会に参考送付されました陳情書は、大牟田郵便局庁舎の改築促進に関する陳情書（大牟田市議会議長舛永栄吉）（第六七九号）の一件でございます。 暫時休憩いたします。 午前十時四十八分休憩 ————◇————— 〔休憩後は開会に至らなかった〕 ————◇—————